◆関西大学宮本名誉教授×桃山学院大学王兼任講師×ふるさと納税総合研究所が推定◆2023年度ふるさと納税の経済効果は、約1兆2,221億500万円～雇用創出効果は11万2,936人、粗付加価値創出効果は約6,417億7,800万円～

このたび関西大学 宮本勝浩名誉教授、桃山学院大学王秀芳兼任講師、株式会社ふるさと納税総合研究所が、2023年度のふるさと納税のうち返礼品にかかる消費支出が日本全体にもたらす効果を分析したところ、経済効果は約1兆2,221億500万円、さらに雇用創出効果は11万2,936人、粗付加価値創出効果は約6,417億7,800万円となりました。

宮本名誉教授は、「日本全体としては、2023年度のふるさと納税の返礼品に係る支出（消費と投資）の金額は5,429億1,300万円であったが、その経済効果は約1兆2,221億500万円となった。その経済効果は直接効果の約2.25倍となった。これは非常に大きい経済効果であり、ふるさと納税制度は、納税者にもメリットをもたらし、地方自治体の財源の一つとなるのみならず、その地域の活性化、つまり地方創生にも繋がっていることが立証された」と述べています。

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