サプライチェーンセキュリティリスクの低減を目的とする「セキュリティ・トランスペアレンシー・コンソーシアム(Security Transparency Consortium、会長:情報セキュリティ大学院大学 後藤厚宏、以下 「本コンソーシアム」)」※1のワーキンググループにおいて、日本電信電話株式会社および日本電気株式会社を主査、副主査とし多様な事業者で構成される14社※2が、2024年2月に公表した活動ビジョン「セキュリティ透明性の向上と活用に向けて」※3のもと、SBOM※4などの可視化データ※5を利用する際に「つかう側」が直面する問題・課題解決に取り組んでいます。