パナソニック オートモーティブシステムズがオープンソースライセンスの国際基準「ISO/IEC 5230 （OpenChain）」への適合を達成

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社（代表取締役社長：永易正吏、本社：神奈川県横浜市）は、オープンソースライセンスのコンプライアンスに関する国際標準「ISO/IEC 5230（OpenChain）」への適合を達成しました。

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「ISO/IEC 5230」は、オープンソースソフトウェアのライセンス遵守（コンプライアンス）を確保するための国際規格です。米国の非営利団体Linux Foundationが主導するOpenChain Project※１によって策定され国際標準となった、オープンソースソフトウェア（以下、OSS）の利用における信頼性と透明性を確保するための管理手法を定義しています。

当社は長年にわたり、OSSの活用とコンプライアンス管理を推進してまいりました。OSSのさらなる普及に伴い、サプライチェーン全体でコンプライアンス管理の強化が求められるなか、当社は2025年4月に社内にオープンソースプログラムオフィス（OSPO）を組織化し、OSS活用時のコンプライアンス遵守徹底と開発者の支援、およびOSSコミュニティへの貢献活動を強化しています。さらに本認証取得の過程では、OSS活用のプロセスを体系化し、高い安全性を備えた管理体制を構築することにより、当社のOSS活用や当社製品への信頼性向上に努めてまいりました。

自動車のSoftware Defined Vehicle（以下、SDV）化にともない、開発はソフトウェア中心へとシフトし、ソフトウェア開発は、より複雑化しています。それに伴い、業界全体でOSS活用の重要性は高まり、OSSを活用することで開発期間の短縮や開発費の削減を図ることが必至となっています。

これまで当社は、VirtIOの標準化やOSS化に取り組み、さらにVirtIOベースのディスプレイ仮想化技術「Unified HMI」をオープンソースとして提供するなど、オープンソース仮想化技術であるVirtIOの業界普及に貢献してきました。
加えて、VirtIOに準拠するリファレンスCockpit Domain Controller (以下、CDC)プラットフォーム「SkipGen」や、仮想CDC開発環境「Virtual SkipGen」などのソリューションを提供し、標準化した仕様やオープンソースを実際に車載へ適用可能にすることで、自動車業界のSDV化に求められる共通基盤の進化をリードしています。※2

今回の認証取得を契機に、当社はOSSを活用した高品質で信頼性の高いソリューションを継続的に提供することで、車載業界におけるオープンソース・エコシステムの拡大と持続的な発展に寄与してまいります。

※1:OpenChain Projectは、Linux Foundationが主導するプロジェクトで、企業がOSSを適切に利用・管理するための コンプライアンスプログラムの標準化を目的としています。オープンソースコンプライアンスのための要件を定義し、それに準拠するためのガイドラインを提供しています。
※2:参考リンクhttps://automotive.panasonic.com/innovation/sdv

パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社について
パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社は、日本を本社とし、海外8か国に傘下子会社を有するグローバル企業です。Tier1として、国内外の自動車メーカーに、インフォテインメントシステムをはじめとする当社ならではの先進技術を提供し、快適で安心・安全なクルマづくりに貢献しています。企業ビジョンに、世界一の「移ごこちデザイン」カンパニーを掲げ、人に寄り添う技術で世界のお客様のご期待にお応えします。
なお当社は、2027年4月1日より社名を「モビテラ株式会社」に変更します。
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