【実態調査】転職者の約5人に1人が情報持ち出し経験あり

～対策の第一歩は社内規則の明文化・運用から～

「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。」をミッションと掲げる、株式会社エルテス（本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」）は、転職経験者300名を対象に、「転職時の情報管理に関するアンケート」を実施いたしました。

▶資料（PDF）のダウンロードはこちら
https://eltes-solution.jp/whitepaper/infojob-report

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■調査の背景
近年のデジタル化社会の発展、および転職市場の活発化に伴い、「手土産転職」と呼ばれる従業員による情報持ち出しや漏洩事件が相次いでいます。USBメモリやクラウドサービスなど、個人が容易にデータを持ち出せる環境が整う一方で、「悪意のない持ち出し」から「意図的な流用」まで、その背景や実態は多様です。
特に転職や退職、独立の際に発生する情報持ち出しは、企業にとって深刻な知的財産流出リスクとなりつつあります。
こうした社会的課題を踏まえ、エルテスでは転職時の情報持ち出しに関する実態を把握するため、転職経験者を対象にアンケートを実施しました。

■トピックス
1.転職者の約5人に1人が情報持ち出し経験あり
2.情報持ち出し、背景には「明確な意図」
3.ルール徹底企業でも防げぬ情報持ち出し

1.転職者の約5人に1人が情報持ち出し経験あり

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「退職時、前職の業務で使用していた情報（紙・データなど媒体問わず）を持ち出した経験はありますか？」という質問に対して、約20％の転職者があると回答しました。この割合は、アンケート対象者300名のうち57人にあたり、転職者の約5人に1人が情報を持ち出した経験があるという結果となりました。

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情報を持ち出した経験がある人に、持ち出した情報の内容について調査した結果、「顧客情報（顧客リスト、営業先リスト、取引先・発注業者の連絡先等）」が5.7％で最多となりました。
この質問は複数選択可能な回答形式としており、情報持ち出し経験者57名が、各回答を選択した統計数は127でした。つまり、情報持ち出し経験者の多くは「顧客情報」「業務情報」「名刺情報」など、一人で複数の情報を持ち出しているという結果が浮き彫りとなりました。

2. 情報持ち出し、背景には「明確な意図」

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「情報を持ち出した理由は何ですか？」という質問に対しては、「転職先で業務に活用するため」が29.8％で最多の回答となっており、次いで「仕事の引き継ぎが不十分で必要と判断したため」が28.1％となりました。
対照的に、「違法・不正とは思わなかったため（誤った認識による）」が3.51％で最少となりました。

3. ルール徹底企業でも防げぬ情報持ち出し

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「前職では、情報持ち出しに関するルールや対策は実施されていましたか？」という質問に対しては、「知らない、もしくは覚えていない」という回答が34.7％で最多となりました。

一方で、「社内規則として明確に定められており、運用もされていた」という回答も30.7％と、二番目に多い回答となっています。

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「社内規則として明確に定められており、運用もされていた」と回答した人の内訳を見ると、17.4％の人が情報を持ち出した経験があると回答しており、社内規則が定められている企業においても、情報持ち出しが発生していることが分かります。

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■総括
今回のアンケートから、転職経験者の約5人に1人が、転職時に前職の情報を持ち出した経験があることが分かりました。情報持ち出し件数の多さもさることながら、1人で複数の情報を持ち出すケースも少なくないという実態もあわせて明らかになっています。
こうした情報持ち出しの多くは、明確な意図をもって行われており、会社のルールを誤って認識していた、つまり、意図しない情報持ち出しは少ない傾向でした。
また、誤った認識で情報を持ち出してしまった人は、全員が当該情報を使用せずに削除（廃棄）していたのに対し、意図的に情報を持ち出した人は、当該情報を使用せずに削除（廃棄）したケースは非常に少なく、転職後・独立後に実際に活用していたケースが多いことも明らかになりました。

さらに、前職の社内規則の認知状況の調査結果から、そもそも社内の情報管理に関するルールや対策を十分に把握していない人が多いということが分かりました。このことから、情報持ち出し対策の第一歩として、社内での情報の取り扱いの明文化、および社員への浸透が必要不可欠であると言えます。
また、ルールが明確に定められ、適切に運用されている企業だとしても情報が持ち出されるリスクは存在するため、従業員一人ひとりの意識に依存した抑止策だけに頼らない、技術的・組織的な対策の必要性が浮き彫りとなりました。

■調査概要
名称：転職時の情報管理に関するアンケート
対象期間：2025年10月24日
対象：21〜60歳の男女のうち、事前スクリーニング調査にて「就職/転職活動の経験がある」と回答した方
有効回答者数：300名
方法：インターネットリサーチ
※本調査を引用いただく場合は、「株式会社エルテス調べ」とご記載ください。
※各グラフについては、収集データを元にエルテスが作成しています。

■Internal Risk Intelligence（内部脅威検知サービス）について
IT資産管理ツールやグループウェアのログデータをもとに、単なるログ管理ではなく、ログプロファイリング（ログデータを元に、ユーザーの行動意図を分析・推測して怪しい行為を抽出）をおこなうマネージドサービスです。具体的には、他のユーザーや普段の行動と比較した異常ユーザーの検知や、職域を超えた重要情報への接触などから、営業秘密の持ち出しの検知などが可能です。翌営業日には分析を完了し、タイムリーにリスクを把握することが強みとなっています。

転職市場の拡大、テレワークなど働き方の多様化、経済安全保障リスクの高まりを背景に、大手製造業、金融機関を中心に幅広い業種での導入が進んでおり、株式会社アイ・ティ・アールが提供する調査レポート「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型／情報漏洩対策型SOCサービス市場2025」において、IRIがUEBA運用監視サービス市場シェア№1を獲得しました（※1）。類似製品に外国産の製品はいくつかありますが、国産の内部脅威検知の専業サービスが他にないこともあり、日本を代表する大企業からもご支持いただいております。

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サービス詳細ページ：https://eltes-solution.jp/service/internalriskintelligence

＜参考情報＞
※1 出典：ITR「ITR Market View：エンドポイント・セキュリティ対策型／情報漏洩対策型SOCサービス市場 2025」UEBA運用監視サービス市場：ベンダー別売上金額シェア（2024年度）

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[エルテスグループ関連サイト]
デジタルリスク対策サービス一覧：https://eltes-solution.jp/
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エルテスPR事務局：奥村、島津
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https://eltes.co.jp/news/20251210