飲料業界『社会課題対応研究会』- 持続可能な社会の実現に向けた新たな取り組みについて

物流・容器包装の分野で新たな協働施策を検討開始

アサヒ飲料株式会社（代表取締役社長：米女太一）、株式会社伊藤園（代表取締役社長：本庄大介）、キリンビバレッジ株式会社（代表取締役社長：井上一弘）、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社（代表取締役社長 最高経営責任者：カリン・ドラガン）、サントリー食品インターナショナル株式会社（代表取締役社長：小野真紀子）の清涼飲料5社は、昨年11月に『社会課題対応研究会』を正式に発足させ、物流2024年問題、温室効果ガス（以下、ＧＨＧ）排出量削減や食品ロス問題などの社会課題について幅広く議論を重ねています。

特に、環境負荷低減や持続可能な社会の実現に向けた社会的責任が高まる中、飲料業界として、従来の枠組みを超えた業界横断的な協働を通じて、容器包装などの資材や物流分野における課題解決と、食品ロス削減など環境負荷低減の両立を目指しています。今後、以下の通り、広く社会課題に対応していくための議論・研究を進めていきます。

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さらに、本研究会として農林水産省など関係省庁や異業種の物流研究会との情報交換や協議の場を持つなど、個社単位では解決が難しい社会課題を各方面と協働することで改善に繋げるべく活動を続けています。本研究会内においても引き続き、広く社会課題に対応していくための議論・研究を行っていきます。

今後も我々5社は、環境への配慮を怠らず社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に向けた事業活動をして参ります。

添付資料（別紙）：
検討テーマ「納品時賞味期限の緩和（製造ロットの逆転）」に関して
①「賞味期限に関する意識調査」について
② 活動に賛同いただいた農林水産省からのコメント

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添付資料①:「賞味期限に関する意識調査」について

当研究会にて、食品を購入する際に賞味期限（又は消費期限）を気にするお客様の割合を調査しました。精肉や牛乳などの日配品、お菓子やパンなど、ペットボトル飲料以外の食品と関心の差についても調査しています。また、賞味期限の日付が逆転したペットボトル飲料がお客様にどのような印象を与え、購買行動に影響するかを検証しました。

調査対象 ：15～69歳の男女
調査地域 ：全国
調査方法 ：インターネットリサーチ
調査時期 ：2025年9月19日（金）～ 9月22日（日）
有効回答数 ：n=2,670

主に、日配品と加工食品で「とても気にする」「やや気にする」と回答した人の割合は大きく分かれます。また、ペットボトル飲料と缶飲料は、賞味期限表示がないアイスクリームに次いで、気にしている人の割合が少ないことが分かりました。

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さらに、「賞味期限/消費期限をとても気にする」と回答した人の割合は、賞味期限が長い加工食品で3.6%～5.3%と1割に満たないことが分かりました。特に、缶飲料ではアイスクリーム以下、ペットボトル飲料ではアイスクリームと同程度と、ペットボトル飲料と缶飲料は「賞味期限/消費期限をとても気にする」と回答した人の割合が特に少ないことがわかりました。

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他の食品と比較し、賞味期間が長いペットボトル飲料においては1か月程度の賞味期限の逆転があっても9割近くのお客様が購入すると回答しました。以上のことから、ペットボトル飲料においては、賞味期限の日付逆転がお客様の購買行動に与える影響は限定的と考えられます。

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添付資料②: 活動に賛同いただいた農林水産省からのコメント

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今後も『社会課題対応研究会』は、日付逆転品の納入受入に向けた運用テストや店頭調査などを実施し、具体的な日付逆転品のルール緩和に向けた取組の検討を進めます。