デロイト トーマツ、AIを活用した企業の税関申告におけるリスク分析サービスを提供開始

申告誤りの可能性を発見して税関による追徴課税のリスクを低減し、企業のコンプライアンス強化も実現

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO 木村 研一、以下「デロイト トーマツ」）は、企業の税関申告におけるリスクの分析を、AIを活用して支援するサービスの提供を開始します。本サービスの利用により、輸入申告を行った企業は、税関申告時に誤りが無いかリスクの分析を効率的に行うことができ、税関による追徴課税のリスクを低減し、コンプライアンス強化も実現します。

企業は、貿易を行う際に品目の関税分類や適用税率などを税関に申告する必要があり、正しい申告になっているか税関による事後調査を受け、申告の誤りがあった際には追徴課税を受ける場合があります。その一方で、多くの企業で関税や貿易の専門家が不足しており、日々の業務では貨物の引き取りが優先され、正確な納税申告が行われているかを十分にチェックすることが難しい状況にあります。税関申告には追徴課税のコストやコンプライアンス面のリスクが存在すると言えます。実際、税関事後調査の件数が2020年度は715者であったのに対し、2023年度には3,576者に増加しCovid-19以前の水準に戻り、その後も税関の事後調査は年間で約4,000者を対象に実施されています。そのうち約7割の企業が輸入貨物に関する関税やその他の申告漏れを指摘され、追徴課税を受けています*¹。