デロイト トーマツ、暗号資産の取引に関する国際的な情報共有制度への対応サービスを開始

暗号資産等報告枠組み（CARF）の導入に向け、暗号資産交換業者などのコンプライアンス態勢高度化を支援

デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ税理士法人（東京都千代田区、理事長：結城一政、以下「デロイト トーマツ」）は、暗号資産に関する国際的な情報共有制度「暗号資産等報告枠組み（Crypto-Asset Reporting Framework、以下「CARF」）」が2026年から始まることを受け、暗号資産交換業者や電子決済手段等取引業者などの暗号資産サービスプロバイダーを対象に、CARF対応支援サービスの提供を開始します。暗号資産への課税を各国税務当局が進める流れを受けて、適切なコンプライアンス態勢の構築を支援し、CARF対応に必要な業務プロセスの整備や、報告体制の構築、従業員向けの教育プログラムの提供など、様々なサポートを行います。

近年、暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン技術が普及し、投資や金融活動の分野で広く利用されるようになっています。しかし、暗号資産は銀行や証券会社といった従来の金融機関を介さずに保有や送金ができるため、売却益や資産保有状況が各国の税務当局間で十分に把握できないという課題があります。金融機関を対象にした国際的な「共通報告基準（Common Reporting Standards、以下「CRS」）では、金融機関が非居住者の口座情報を収集し、各国の税務当局がその情報を自動的に交換する仕組みが整っていますが、暗号資産にはこの仕組みがないため、暗号資産からの適正な税収確保の難しさが懸念されていました。こうした課題を解決するため、経済協力開発機構（以下「OECD」）は、税務当局間で暗号資産の取引状況を共有するCARFを公表し、日本でも2026年1月から導入される予定です。