建設・不動産分野における温室効果ガス削減貢献量算定方法の素案を提案～金融も含めた幅広い関係者からの意見を反映し、将来の投資判断の基準となる世界初の業界標準ガイドラインへの進展を目指す～

株式会社日建設計（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大松敦、以下「日建設計」）は2024年6月に外部有識者や関係者から構成される「建設・不動産セクターにおける削減貢献量算定ガイドライン検討会」の設置を発案し、この度その成果を温室効果ガス削減貢献量算定方法の素案として提案しました。これは、将来における建設・不動産を対象とした世界初の削減貢献量に関するガイドラインの素案となり、建設・不動産分野におけるGX市場創出を加速化させる一助となることを期待した取組みです。

■「削減貢献量」が投資観点で注目 一方 建設・不動産ではガイドライン整備が遅れる
企業のGHG（温室効果ガス）排出量削減の取組みが重要な投資判断基準となりつつある中、各企業ともScope 1~3の削減に取り組んでいます。他方で近年新たな評価基準として、企業によるGHG排出量削減への貢献を企業の課題解決力として評価する「削減貢献量」が注目されています。削減貢献量とは、従来の製品・サービス（ベースライン）と新たな製品・サービス（ソリューション）のGHG排出量の差分です。