デロイト トーマツ、新リース会計基準対応に向けた包括的なサービスの提供を開始

生成AIを活用し、リース判定から、契約書管理やデータ化、伝票起票といった経理業務まで包括的に支援。企業のコーポレート部門の課題解決のための拠点、Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHIにて提供

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、2027年4月から適用が開始される新リース会計基準（日本基準）に関して、財務・経理部向けの包括的なサービスを開始します。今般、デロイト トーマツは会計の専門知見による助言と経理業務への適用・オペレート（運用）から成るサービスを開発し、コーポレート部門の課題解決のための拠点、Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHIにて提供する体制を整えました。

新リース会計基準では、国際財務報告基準に準じた会計処理が示されており、従来、幅広く費用処理が認められてきた借手のオペレーティング・リースについて、原則として資産計上を行う会計処理が求められます。これにより、企業はリース契約の管理や契約情報の収集、会計上の論点の把握はもとより、IT システムの更新を含む業務プロセス・内部統制の再構築、経営計画・予算への影響やKPIの見直し要否の確認、人的リソースの確保など、様々な領域において対応が必要となります。