ジンバブエ政府、約束に従い、グローバル補償証書（Global Compensation Deed）に基づく元農場主への補償を開始

政府は2025年2月、二国間投資保護・促進協定（BIPPA: Bilateral Investment Protection and Promotion Agreement）の保護対象で、2000年の土地改革プログラムにより農地を接収された投資家への補償金として、2,000万米ドルを支払いました。

ジンバブエ・ハラレ – EQS Newswire - 2025年4月14日 - ジンバブエ政府は、2020年に交わされたグローバル補償証書（Global Compensation Deed）に従い、元農場主の請求に対する補償の約束の履行を開始しました。これまでに740の農場が補償対象として認定されています。このうち、手続きが完了した1組目378農場に対し、政府は310万米ドルを支払いました。これは、補償請求総額3億1100万ドルの1パーセントに当たります。また政府はこの1組目の農家に対し、総額3億800万ドルの国債を発行しました。

元農場主に対する支払いは、請求額の1パーセントが現金で、残りはクーポンレート2パーセントの2〜10年米ドル建て国債で行われます。政府は2025年の国家予算で、グローバル補償証書に基づく元農場主の補償費として1,000万米ドルを計上しました。