若年犯罪者の更生のためケニア政府関係者10名が来日日本が誇る「保護司」制度を学ぶ初の取組み

制定後初の4月17日「国際更生保護ボランティアの日」に取材可能

「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、日本の政府開発援助（ODA）実施機関として開発途上国への国際協力を行う独立行政法人国際協力機構（理事長：田中明彦、本部所在地：東京都千代田区、以下：JICA）は、4月14日（月）より2週間、ケニアの非行児童や若年犯罪者の改善更生や社会復帰の促進、犯罪予防に携わる政府関係者を招き、日本の「保護司」制度について学ぶことを目的とした研修事業を実施します。なお、JICAが同制度を途上国向けの研修に取り込むのは初の取組みです。

「保護司」制度は、非行や犯罪に走ってしまった児童や若年者の社会復帰を支える日本が誇る若年犯罪者の更生制度の一つで、海外からも注目を集めています。JICAでは、法務省やUNAFEI（国連アジア極東犯罪防止研修所）から協力を得ながら「保護司」制度の経験を共有し、ケニアの非行児童や若年犯罪者の改善更生や社会復帰の促進、犯罪予防に向け、ケニアの「保護観察ボランティア」制度の確立を目指し、3年間の技術協力プロジェクトを実施しています。本研修では、東京・横浜において、保護観察ボランティアを活用した社会内処遇の向上をテーマに研修を実施します。日本における保護司の採用や研修内容等の保護司制度の実施体制とともに、保護観察官との具体的な協働実態について学びます。これにより、ケニアでの実施体制や実務の在り方について、今後の方向性を検討することを目的としています。