衛星画像データを活⽤した、植⽣および⽣物の広域推定技術の開発に着⼿〜⾃治体・企業のネイチャーポジティブ戦略策定⽀援ソリューション開発に向けた実証開始〜

日本電信電話株式会社(以下 NTT)、株式会社バイオーム(以下 バイオーム)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、NTTコムウェア株式会社(以下 NTTコムウェア)、株式会社NTTデータ(以下 NTTデータ)、株式会社NTTドコモ(以下 NTTドコモ)の６社は、リモートセンシング※1による植生※2および生物の広域推定※3技術の開発に着手します。衛星画像データ解析技術※4をはじめとするNTTグループのアセットおよびバイオームが保有する国内最大級850万件以上のリアルタイム生物データベース「BiomeDB」を掛け合わせることで、生物多様性のモニタリングを支援するための広域かつ継続的な植生および生物の関連データ収集・分析手段を確立し、社会のネイチャーポジティブ※5実現に貢献します。

1.背景
世界経済の総付加価値額※6のうち44兆米ドル(世界の総GDPの約半分)が森林や土壌などの自然資本へ依存※7しており、これを支える生物多様性の劣化はかつてないスピードで進んでいます※8。そのような背景のもと、2022年の生物多様性条約第15回条約国会議(CBD COP15)にて採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」※9を契機に、世界的に生物多様性の保全やネイチャーポジティブ分野への関心が高まっています。