デロイト トーマツ、世界20か国の障がい等の当事者を対象とする調査結果の日本版を発表

日本では職場に配慮を要請したことがある人が23%。うち、75%が要請を拒否された経験がある。トップコミットメント、風土醸成に加えアクセシビリティの向上が、選ばれる職場の重要指標

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、デロイトが日本を含む世界20か国*1 の様々な組織に所属する1万人の障がい・慢性疾患・神経多様性のある方（以下、「当事者」）を対象として実施した世界調査のレポート「Disability Inclusion @ Work 2024: A Global Outlook」の日本版を発表します。

今回が初めての調査実施であり、2024年1月～4月に実施されました。本調査を通じて、職場における障がい等の開示や配慮の要請状況と、職場での経験に対する理解を深め、企業が意味ある持続的な変化に役立てることを目的としています。