2025年03月26日11時37分 / 提供:Digital PR Platform
帝国データバンクが保有する大規模長期データに基づく将来予測モデルを活用。貸出先ポートフォリオの規模などリソースに制約のある金融機関においても高精度なECLモデルが導入可能に
デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(東京都千代田区、代表執行役:岩村篤、以下「デロイト トーマツ」)は、信用調査会社である株式会社帝国データバンク(以下「TDB」)が保有するデータに基づいて構築する倒産発生率等の将来予測モデルを活用し、金融機関等の企業が保有する貸倒引当金等の予想信用損失(ECL:Expected Credit Loss)モデルの妥当性を評価・検証サポートするサービスを開発しました。貸倒引当金に将来予測を織り込む実務(いわゆる「フォワードルッキング(FL)引当」)の重要性が高まる中、リソースに一定の制約がある地方銀行等の金融機関においても信用損失の将来予測において低コストかつ効率的に高精度なモデルが導入可能となるようサポートします。
近年、金融業界ではグローバル経済の不確実性と地政学的リスクの増大、またサステナビリティーの重要性が増していることなどにより、リスク管理強化や長期的な視点での信用リスク評価の必要性が高まっています。このような経済環境の変化の中、企業会計基準委員会(ASBJ)においても信用リスクの将来予測を伴うECLモデルに基づく金融資産の償却・引当に関する会計基準改正の検討が進展しています。
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