都市農業・農地の現状と課題　学生が現地調査　～練馬で350年続く野菜農家で代表者取材と農業体験～

成蹊大学（東京都武蔵野市、学長：森雄一）経済学部の学生が、都市農業・農地をテーマとした社会調査の実践授業として、11月30日（土）、350年続く野菜農家の「白石農園」（東京都練馬区）を訪れ、インタビュー調査や農業体験を実施します。学生たちはこれまで、座学で都市農業の位置付けや役割を学び、武蔵野市役所で都市農業を担当する職員へのヒアリングを実施。今回のインタビュー調査などを通じ、都市農業の現状と課題について考えます。

農林水産省によると、全国の農地面積429.7万haのうち、都市農業の農地（市街化区域内）は5.7万haで全体の1.3％にとどまります。まとまった農地がないことなどから、個々の面積は小さいものの、都市住民との距離的な近さや温室施設の活用で運営の効率化を図っており、都市農業の事業体数は全体の12.4％、産出額は6.5％を占めています。

都市部への新鮮な農産物の供給や農業体験の場、環境の保全、防災空間などとしての役割があり、2023年10月に実施した同省の「都市農業に関する意向調査」では都市住民の71.1％が「保全すべき」と回答しています。こうした状況を踏まえ、本学経済学部ではプロジェクト型授業（PBL：Project Based Learning）において、現地での体験やインタビュー調査といった社会調査の実践と都市農業の在り方を考える授業を今年4月から実施しています。今回はその一環で、「白石農園」で農業体験や農園代表者へのインタビューを実施し、現状や課題を探ります。さらに2024年12月10日には、調査内容を踏まえ、都市における農業・農地の役割や、課題の具体的な解決策について、最終発表会を実施する予定です。