双日テックイノベーション、DX支援サービス群を体系化した「Natic 業務最適化フレームワーク」を発表

双日テックイノベーション株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：西原 茂、略称STech I[エス・テック・アイ]、以下 STech I)は、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を包括的に支援するため、当社が提供するDX関連サービス群を体系化した「Natic 業務最適化フレームワーク」を2025年12月18日発表いたしました。

本フレームワークは、BPM/ワークフロー、ローコード、AI、DAP(デジタルアダプションプラットフォーム)、教育サービスの5つの価値領域で構成されます。人・業務・システム・データといった企業活動の構成要素を“体系的につなぎ直す”という視点でサービスを整理しており、お客さまの成熟度に応じて最適なサービスを選択・組み合わせることができます。これによりお客様は、業務の可視化から自動化、そしてAI活用までを、段階的に実現できるようになります。

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Natic 業務最適化フレームワーク

■背景と課題
企業のDX推進においては、業務効率化ツールの導入が進む一方で、さまざまな課題が顕在化しています。
主な課題として以下の4点が挙げられます。

部分最適の限界：個別ツールの導入により特定業務は改善されても、全社的な業務プロセスの最適化には至らない
ツールの乱立と分断：目的別に導入された複数のツールが連携せず、データや業務フローが分断される
定着化の困難：導入したシステムが現場で十分に活用されない
属人化の残存：デジタル化が進んでも部門固有の業務が属人的な運用のまま残る

日本では、エンタープライズ企業から中小企業まで、企業規模を問わずDXへの取組みが広がっている一方、その成果には大きなばらつきがあります。IPAの調査によれば、業務のデジタル化や効率化といったデジタイゼーションの段階では多くの企業で一定の成果が見られるものの、ビジネスモデル変革や新サービス創出といった本格的なDXの成果を上げている企業は全体の約2割にとどまります。この傾向はエンタープライズ企業・中小企業を問わず共通しており、企業の競争力強化においては、単なるツール導入にとどまらず業務全体での最適化が求められています。こうした背景のもと、ツール単体の性能だけではなく、それらをどう組み合わせ、業務プロセス全体をどう“つなげて”最適化するかという観点が重要になっています

※IPA「DX動向2024」進む取組、求められる成果と変革より
https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/dx-trend-2024.html

■Natic 業務最適化フレームワーク
「Natic 業務最適化フレームワーク」は、当社のDX支援サービス群を5つの価値領域に体系化したものです。役割の異なるプロダクトが相互に補完し合うことで、現場の小規模な業務改善から全社横断の業務変革まで、多様な業務課題に対応します。

お客さまは、現在直面している課題や優先度に応じて導入の入り口を柔軟に選択でき、スモールスタートから段階的に適用範囲を拡大することが可能です。

■Natic 業務最適化フレームワークの特長
本フレームワークには、3つの特長があります。

エンドツーエンドの業務最適化：現場の入力・処理から管理者のモニタリング、経営層の意思決定までを一つの流れとして捉え、業務の“つながり”全体を設計できます。
柔軟な導入起点：5つの導入パターンにより「どこからDXを始めればよいか」を分かりやすく示し、現場起点でも全社統制起点でも、状況に応じたスモールスタートを可能にします。
定量的な効果検証：価値領域ごとに効果指標をあらかじめ想定し、導入前後の変化を定量的に把握しながら改善サイクルを回せます。

■5つの価値領域と提供サービス
1. Natic BPM Suite(BPM/ワークフロー)：業務プロセスの標準化・可視化・効率化
申請・承認・記録といった一連の業務フローを可視化・標準化し、部門をまたぐプロセスの統制を高めます。滞留の抑制や自動エスカレーションによるリードタイム短縮、不備・差戻し率の低減に貢献します。

2. Natic Low Code(ローコード開発ツール)：部門固有業務の高速なアプリ化
紙・Excel・メールで行われている現場業務を短期間でアプリケーション化し、既存システムとAPI連携することで、周辺業務や例外処理の受け皿として機能します。現場主導の迅速な改善を後押しします。

3. Natic AI-Navi(エンタープライズ向け統合生成AIサービス)：知的業務の支援と自律遂行
契約書やマニュアル、FAQなど社内に散在するデータを横断的に扱い、検索・要約・草案作成を通じて、人と情報の距離を縮めます。社内情報と権限に基づいた一貫した意思決定や、タスクの自動処理も可能です。

4. UX Canvas(DAP)：システム利用体験の最適化
既存システムの画面上に操作ガイドやツールチップを重ねることで、利用者が迷わず操作できる環境を実現します。社内システムにおける従業員体験(EX)向上や、自社プロダクト・取引先連携システムにおける顧客体験(CX)改善といった効果が期待できます。利用状況・操作行動の分析に基づくUI/UX改善のPDCAサイクルもワンストップで支援します。

5. DX University(教育サービス)：人と新しいスキル・知識をつなぐ
eラーニング動画による基礎学習からハンズオン研修まで、企業ごとにカスタマイズした最適なカリキュラムを提供します。全社員向けのITリテラシー向上からから役職者向けのDX推進スキルまで階層別に対応し、具体的なDX推進プロジェクトへの伴走支援を通じて、学びを実践につなげます。

これら5つの価値領域は、お客さまのニーズに応じて柔軟に組み合わせることができます。

当社は、BPM/ワークフロー、ローコード、AI、DAP、教育サービスという5つの価値領域を組み合わせることで、お客さまの業務課題に対して多角的にアプローチいたします。単一のツール導入にとどまらず、現場の小規模な業務改善から全社横断の業務変革まで、お客さまの成熟度や優先課題に応じて最適なサービスを選択・組み合わせることが可能です。これにより、人・業務・システム・データといった企業活動の構成要素を体系的につなぎ直し、現場から経営層までエンドツーエンドで包括的な業務最適化を実現してまいります。

たとえば、現場のロングテール業務はローコードでアプリ化し、その上位プロセスをBPMで標準化、利用定着をDAPと教育で支える。さらに、BPMで構築した業務プロセスにDAPと教育サービスを組み合わせることで、従業員体験(EX)や顧客向けサービスの体験(CX)を継続的に改善していくことも可能です。

■導入アプローチ
本フレームワークでは、お客さまがどのような課題を起点にDXを進めたいかに応じて、複数の導入パターンを用意しています。

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導入アプローチパターン

たとえば、現場負荷の軽減を最優先する場合は「現場からの効率化」パターンとしてローコードとワークフローから着手し、成果が出た段階で全社統制・標準化パターンへと広げていく進め方が可能です。また、既存システムの活用が進まないお客さまには、DAPとAIを組み合わせて従業員体験(EX)や顧客体験(CX)の改善から着手することもできます。いずれのパターンもスモールスタートで効果を確認しながら、段階的に展開できます。

■今後の展開
STech Iは、本フレームワークに基づきNaticシリーズのサービスラインナップを継続的に見直すとともに、新たな価値領域を担うサービスの拡充を進めてまいります。RPAやERPテンプレートとの連携強化、パートナー企業との協業を通じて、より多くの現場において一貫したDX体験を提供できる体制を整えてまいります。

■双日テックイノベーションからのコメント
＜双日テックイノベーション株式会社 アプリケーション事業本部本部長 長谷川 健＞
「『Natic 業務最適化フレームワーク』は、“どのツールを導入するか”ではなく、“どの業務とどの業務をどうつなぐか”から設計するための共通言語です。BPM、ローコード、AI、DAPといった技術を、お客さまの現場やプロセスに照らして最適に組み合わせ、小さな改善を着実に積み上げながら全社的な業務変革へとつなげてまいります。」

■関連情報
Natic 業務最適化フレームワーク
現場から経営まで、エンドツーエンドで業務を最適化するサービスラインナップ
https://natic.sojitz-ti.com/service/natic-framework/

■双日テックイノベーションについて
社名 ： 双日テックイノベーション株式会社
所在地 ： 東京都千代田区二番町3-5麹町三葉ビル(受付6F)
設立 ： 1969年2月24日
URL ： https://www.sojitz-ti.com/
事業内容：
国内外の最新ソリューションによるネットワーク・ITインフラ構築、システム開発、運用・保守などのサービス提供、およびデジタルトランスフォーメーション支援。

■お知らせ
2024年7月1日より、当社の商号が「日商エレクトロニクス株式会社」から「双日テックイノベーション株式会社」に変更となりました。また、10月1日には、理念体系を策定、新たに略称STech I(エス・テック・アイ)のブランドシンボルを以下の通り発表いたしました。Vision(ありたい姿)に掲げた「ITで未来を切り拓く先駆者」を目指して、お客さまの歩む先の道を照らして次の未来をつくることで、ビジネスに貢献するイノベーションに挑戦しつづけます。

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STech Iブランドシンボル

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