自賠責の損害調査業務における業界共同システム「s-JIBAI」の利用開始

一般社団法人 日本損害保険協会(会長: 舩曵 真一郎)では、自動車損害賠償責任保険・共済(以下「自賠責」)の損害調査業務における業界の共同システムの検討を進めてきました。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(代表取締役社長:新納 啓介)、AIG損害保険株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:ジェームス ナッシュ)、共栄火災海上保険株式会社(取締役社長: 久保田 哲史)、損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治)、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:城田 宏明)、大同火災海上保険株式会社 (取締役社長:松川 貢大)、日新火災海上保険株式会社(取締役社長:織山 晋)、三井住友海上火災保険株式会社(取締役社長:舩曵 真一郎)、の損害保険会社(計8社、五十音順)と損害保険料率算出機構(理事長:早川 眞一郎)は、本日2025年12月1日(月)より、自賠責の損害調査業務における業界の共同システム「s-JIBAI」の利用を開始(1)します。
これまでの自賠責の損害調査業務では、保険会社および損害保険料率算出機構(以下「料率機構」)の間で必要な請求関係書類を紙原本で郵送していましたが「s-JIBAI」の利用開始により、郵送に代わりデータ連携・閲覧することが可能となります。