企業の人事担当者・意思決定者約1,200人に「人的資本経営に関する実態調査」を実施人的資本経営取組の現状と質向上のカギ

MS&ADインターリスク総研株式会社(社長：宮岡 拓洋)は、全国の従業員規模100名以上の企業の人事担当者・意思決定者1,241人を対象に「人的資本経営に関する実態調査」を実施しました。

本調査は、岩本 隆 氏(慶應義塾大学大学院 経営管理研究科 講師/山形大学 客員教授)の監修のもと、ISO 30201(人的資本マネジメントシステム)の考え方に基づき、企業の人的資本経営および人事データの利活用の現状を明らかにしたものです。
調査の結果、人的資本経営のPDCAサイクルが十分に機能していない企業も多く、人事データを分析や経営判断への活用まで進めている企業が約4割にとどまるなど、データ活用の“量から質”への転換が今後の課題であることが明らかになりました。