「令和7年度リハビリテーション専門職の処遇改善調査」リハビリテーション専門職団体協議会が結果発表

リハビリテーション専門職団体協議会(構成団体：日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会。以下、3団体)は、令和6年度の報酬改定を踏まえ、「令和7年度リハビリテーション専門職の賃上げ実態調査」を実施しました。本調査は、リハビリテーション専門職(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士)が勤務する医療施設や介護および障害福祉施設・事業所を対象に、令和7年度の処遇改善の実施状況を明らかにすることを目的としています。

調査の結果、リハビリテーション専門職の現金給与総額の引き上げは、依然として半数程度の施設で実施されていない実態が明らかとなりました。昨年度調査の結果と比較しても、その実施率は低下しています。加えて、全体の7割以上の施設でベースアップが実施されていませんでした。ベースアップの昇給額のボリュームゾーンは、医療施設では5,000円～10,000円未満、介護および障害福祉施設・事業所では5,000円未満であり、その効果は限定的でした。

■調査の概要