約84％が老後資金に不安　世代別では20代は『物価上昇』、50代は『医療費』が最多

シックスワン株式会社(本社：東京都、代表取締役：福田 智洋)が運営する介護・福祉の情報サイト『ケアワークス』( https://care-works.info/ )は、全国の20～50代の男女880人を対象に「老後資金に関する意識調査」を2025年9月に実施しました。

本調査の結果、8割以上(83.8％)が老後資金に不安を抱えている実態が明らかになり、最も心配な要因としては「物価上昇による影響」が36.0％で最多という結果となりました。

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アイキャッチ

【調査概要】
調査対象 ： 全国の20代～50代の男女
有効回答数 ： 880名
調査期間 ： 2025年9月19日～24日
調査方法 ： インターネットによるアンケート調査
リリース掲載URL： https://care-works.info/news/aNzdMREAACoAANHy

【調査結果概要】
・83.8％が老後資金に不安を持っている。「とても不安」が約半数。
・不安要因の第一位は「物価上昇による影響」。50代では「医療・介護費がかかること」が最多となり、年代による違いが鮮明。
・老後資金の必要額・準備額ともに約4割が「わからない」という回答。
・現在の金融資産は「500万円未満」が半数超という結果に。

【調査結果詳細】
■老後に必要だと思う金額を選択してください

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老後に必要だと思う金額

老後に必要と思う金額については、「わからない」が31.2％で最多の回答となりました。次いで多かったのは「2,000～3,000万円」を選択する人が23.5％と多く、一般的な老後資金の目安に近い認識を持つ人が目立ちました。

■実際に用意できそう(する予定)な金額を選択してください

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実際に用意できそうな金額

老後資金として実際に用意できそう(する予定)な金額については、「必要と思う金額」に続き「わからない」と答えた人が37.8％とさらに増加しました。
一方で、具体的に金額を選んだ人の中では「500万円未満」(15.7％)が最も多く、想定している必要額との大きなギャップが明らかになりました。

■現在の預貯金・金融資産額を選択してください

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現在の預貯金・金融資産額

現在の預貯金・金融資産額については、「100万円未満」が31.8％で最多となり、「100万円以上500万円未満」と合わせると55.1％に達しました。
一方で、5,000万円以上の資産を持つ人も6.9％確認されており、資産分布の格差が浮き彫りとなっています。

■老後資金への不安について、当てはまるものを選択してください

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老後資金への不安

83.8％の人が老後資金について何らかの不安を感じていると回答し、そのうち「とても不安」が48.9％と約半数を占める結果となりました。
「全く不安ではない」はわずか6.9％に留まり、老後資金への不安が社会全体の課題となっているとも考えられます。

■老後資金に関して、最も心配なことは何ですか？(全体)

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老後資金への不安の種類

老後資金に関して最も不安に感じていることは、全体では「物価上昇による影響」(36.0％)が最多でした。

■老後資金に関して、最も心配なことは何ですか？(年代別)

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老後資金への不安の種類(年代別)

年代別では、20代では「物価上昇による影響」(39.1％)が最多で、若い世代ほど物価上昇への懸念が高い傾向が見られました。
一方で、年代が上がるにつれて医療・介護費への心配が増加し、50代では「医療・介護費がかかること」(34.1％)が最多となり、年代別の比較で初めて物価上昇への懸念を上回りました。
これは、それぞれの世代が直面する現実的なリスクの違いを反映した結果といえます。

【今回の回答属性】
■世帯構成・世帯年収

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世帯構成
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世帯年収

・年収1,000万円以上の高所得層が14.0％を占める一方、中間所得層が多数を占めている。
・300-600万円の世帯が36.0％と最も多く、一般的な所得分布に近い構成となった。

■現在の居住環境

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現在の居住環境

・賃貸住宅居住者が36.7％で最多となり、住宅ローン完済済みの持ち家が31.9％、返済中が23.3％と続いた。

【調査結果を受けて】
今回の調査により、老後資金に対する不安が幅広く存在する一方で、必要額や準備額について明確な見通しを持てていない人が多いことが明らかになりました。
さらに、現在の金融資産が500万円未満の人が全体の半数を超えており、十分な資産形成が進んでいない実態も浮き彫りとなっています。

また、不安の内容は年代によって異なり、若年層では「物価上昇による影響」、50代では「医療・介護費がかかること」が最も大きな懸念として挙げられました。
ケアワークスでは、今後も生活者の実態を調査・発信し、老後の安心や介護に関する情報提供を強化してまいります。

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