東急不動産ホールディングス、決裁システムを「intra-mart(R)」で全面刷新業務プロセス改革の成果を活かし、グループ共通のDX基盤を構築

株式会社ＮＴＴデータ イントラマート(本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下 イントラマート社)は、東急不動産ホールディングス株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下 東急不動産ホールディングス社)が決裁プロセス全体の見直しと、データ活用を見据えたDX基盤の構築を目的に、イントラマート社のエンタープライズ・ローコードプラットフォーム※1「intra-mart(R)」を採用したことを発表します。先行して取り組んでいた業務プロセス改革(Business Process Re-engineering、以下BPR)の成果をintra-martで実装することで、東急不動産ホールディングスグループにおけるシステム全域の最適化と蓄積データの有効活用を促す基盤を実現しました。

■intra-mart導入の背景
総合不動産会社である東急不動産ホールディングスグループの経営管理を担う東急不動産ホールディングス社は、渋谷駅周辺を中心とした大規模な再開発をはじめ、「働く」「暮らす」「遊ぶ」が融合する持続可能な街づくりを推進しており、グループ全体でのデジタルテクノロジーを活用した価値創造にも注力しています。このようなグループ全体での取り組みを推進する一方、並行して進めてきたDX基盤の整備においては、従来から導入していた決裁システム(ワークフロー)の改修の積み重ねによって複雑化・非効率化が進み、他システムとの連携やデータ活用に課題を抱えていました。こうした背景を受け、東急不動産ホールディングス社は、中長期的なデジタル戦略の観点から、決裁プロセスの見直しと再設計を検討。