日本事務器 × 東京大学 × 斜里第一漁協　水産業DXの科学的実証に向けた共同研究を開始

日本事務器株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 啓一、以下「NJC」)は、この度、国立大学法人東京大学大学院 農学生命科学研究科 農学国際専攻 国際水産開発学研究室(東京都文京区、准教授：阪井 裕太郎、以下「東京大学 国際水産開発学研究室」)および、斜里第一漁業協同組合(北海道斜里郡斜里町、代表理事組合長：馬場 浩一、以下「斜里第一漁協」)と、漁業における意思決定支援および費用削減効果に関する共同研究を開始しました。本研究は2027年3月31日まで実施予定です。

近年、漁業現場では気候変動や人手不足への対応が急務となる一方、操業判断は依然として「勘と経験」に依拠することが多く、属人的な経営判断が課題とされています。持続可能な水産業の構築に向けては、デジタル技術を活用した操業記録と意思決定支援の仕組みが重要な鍵となります。

東京大学 国際水産開発学研究室は、資源経済学・行動科学・環境評価などを統合し、水産業の持続可能性と経済合理性の両立を目指す実証研究を行っており、全国各地の漁業地域で調査実績を重ねています。