米国と国内各地から地域再生団体が大阪・梅田に初集結！国際フォーラムプログラム「地域再生甲子園2025」を9月5日（金）～7日（日）に開催します

阪急阪神不動産と日本政策投資銀行、日本経済新聞社大阪本社の3社で組織する「地域再生甲子園実行委員会」は、産・官・学に加えて、金融機関と報道機関が連携して先進的な再生地域を選抜し、日本政府が推進する戦略「地方創生2.0」に沿った新たな地域再生モデルを議論・創出する国際フォーラムプログラム「地域再生甲子園2025」を、大阪・関西万博開催年である本年より、大阪・梅田エリア一帯で開催します。
本プログラムでは、地域再生の成功事例を有する地域が全国から選抜され、「甲子園」の名のもとに集結し、その手法を披露して発信・共有します。これを「成功モデル」として地域同士の連携を深め、水平展開することにより、地域再生を加速させることを最大の目的としています。
初開催となる今回は、米国各地で中心市街地活性化を支援してきた『Main Street America（以下、MSA）』を招聘します。MSAが持つノウハウの提供や、両国の地域再生手法や新たな事業モデルなどの議論により、実践的な知見を持つ日米両国の団体が交流し、新たなアイデアの創出に期待を寄せています。