＜自転車の安全利用促進委員会レポート＞沖縄県教育委員会主催「令和7年度 高等学校交通安全指導者連絡協議会」にて「自転車通学指導セミナー」を開催　沖縄県内の高等学校等の教職員約100名が参加

自転車の正しい利用方法や安全安心な自転車の選び方、メンテナンスの重要性を啓発する自転車の安全利用促進委員会と一般社団法人自転車協会は、沖縄県教育委員会主催のもと、2025年5月8日(木)県立武道館会議室(那覇・南部地区)・9日(金) 県立北谷高等学校(北部・中部地区)・13日(火) 県立宮古総合実業高等学校(宮古地区)・14日(水) 県立八重山高等学校(八重山地区)で行われた『令和7年度 高等学校交通安全指導者連絡協議会』にて、自転車通学指導セミナーを実施し、県内の高等学校等の教職員約100名が参加されました。

沖縄県は、県全体の自転車利用率は全国と比較し少ないものの、高校生の自転車事故時に加害者となる割合が高い結果となっています(当委員会調査)。本講演では、沖縄県の高校生に自転車事故の多い要因について考察したほか、ヘルメット着用努力義務化によるヘルメットの重要性、他都道府県における自転車通学指導の好事例紹介、さらに、現在事故が多発している特定小型原動機付自転車(特定小型原付)の定義や、電動アシスト自転車との違いについても解説しました。また、見落とされがちな自転車自体の安全性(BAAマークについて)の大切さについても説明しました。

講師の遠藤まさ子(自転車の安全利用促進委員会メンバー／自転車ジャーナリスト)は、2026年4月から施行予定の16歳以上が対象となる「青切符制度」について解説しました。「ながらスマホ」による自転車関連の事故件数やその危険性を体験できる動画を紹介し、「自分事」としてとらえることの重要性を訴えました。また、「万が一事故が発生した際には、ヘルメットの着用有無が被害の大きさを左右します。令和5年における沖縄県高校生の事故時ヘルメット着用率は3.4％と非常に低いため(当委員会調査)、事故を“起こさない・遭わない”ための教育だけでなく、“起きてしまった場合”を見据えて、ヘルメットの着用や自転車保険への加入をしっかり指導していくことが重要です」と強調しました。