関電不動産開発株式会社と共同開発した「省エネルギ支援システム」と当社「遠隔監視システム」の併用によるビル省エネルギー対策の効率化について

アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長：水本 好信、以下「当社」）は、複数の建物のエネルギー使用量※1を遠隔で取得し、建物ごとのエネルギー効率※2を自動で分析する「省エネルギ支援システム」（以下「本システム」）を関電不動産開発株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：福本 恵美、以下「関電不動産開発」）と共同で開発し、2024年9月30日に特許（特許番号第7564314号）を取得しました。

従来、建物のエネルギー効率は、建物ごとに抽出した年間エネルギー使用量と延床面積等の数値から算出したエネルギー消費原単位※3を指標として分析・相対比較を行っていましたが、エネルギー消費原単位には建物の利用状況（稼働率・利用人員数・利用時間等）が反映されておらず、建物本来のエネルギー効率を正確に把握しにくいという課題がありました。（添付（1）参照）
関電不動産開発はデータセンターの建物のエネルギー効率を算出する指標であるPUE※4がサーバ等の機器の利用状況を反映していることを参考に、T-PUE※5という新しい分析指標を考案しました。T-PUEには建物の利用状況を反映させたため、建物本来のエネルギー効率を正確に把握することができるほか、データセンターに限らず、オフィスビル、商業施設、物流施設等の様々な建物に対応しています。