国土交通省国土技術政策総合研究所(以下 国総研)及び国立研究開発法人建築研究所(以下 建研)では令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関し、発災直後より分野別に専門家を現地に派遣し、地震及び地震動、木造、鉄筋コンクリート造、基礎・地盤、鉄骨造、非構造部材、津波・瓦屋根、火災等の建築物被害調査等を実施するとともに、住宅再建・地域復興に向けた調査を行っています。
このたび、現段階におけるこれら調査研究の成果を速報としてとりまとめ、両研究所のホームページで公開しましたのでご案内します。
■背景・目的