「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始

沖縄県石垣市（市長：中山義隆）、西日本電信電話株式会社（沖縄支店長：古江健太郎、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（沖縄ビジネス営業部長：古堅誠、以下、NTTビジネスソリューションズ）、東運輸株式会社（代表取締役社長：松原栄松、以下、東運輸）は、「石垣市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、以下「本事業」という。）」に応募し、採択されました。
そしてこの度、４者は、本コンソーシアム協定に基づき、自動運転EVバスで世界をリードする株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）とともに、石垣市における「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」や「観光客向けの二次交通手段の拡充」という地域課題の解決に向けて、2024年11月12日（火）から11月16日（土）まで、「石垣市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施します。