「機能性表示食品届出メンテナンス」サービスを12月に開始　データベースの更新作業、新ガイドラインへの対応をアドバイス

機能性表示食品検定協会(本社：東京都渋谷区、代表取締役 会長：持田 騎一郎)は、機能性表示食品の担当者不在でお悩みの中小企業をサポートするため、月額低価格で利用できる「機能性表示食品届出メンテナンス」サービスを発表します。
2017年に創業した機能性表示食品検定協会は、機能性表示食品の普及と啓蒙のために、教育講座(機能性表示食品検定講座)の提供や届出書類の作成支援などを行っていましたが、複雑化する制度に対応できない、担当者が休職、退職してしまった、新担当者は経験不足などの理由で、消費者庁の届出データベースの情報を更新できない企業が増えています。
そこで、2024年12月から専門の担当者がいない部署の届出サポートをするサービスを提供します。