総務省セキュリティポリシーガイドライン改定を背景に、1,029社の企業、団体を対象にしたデータ消去における実態を調査

遠隔データ消去のリーダー企業であるワンビ株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長：加藤 貴、以下「ワンビ」という)は、企業および官公庁などの団体の職員1,029名を対象に、データ消去における意識と実施方法についての実態について調査を行いました。本調査は、令和5年3月に改訂された総務省セキュリティポリシーガイドラインの中で、廃棄や利用停止した機器端末からの情報資産の流出を防止することが定められたことから、現場では正しい消去方式の認識および、実際に運用されているかを確認する目的で行いました。