電通グループと共同で「SSIE（自己主権型情報環境）」に関する研究を国際学会で発表 ～市民参加が続かない構造的課題と分散型データアーキテクチャにより持続可能性を検証～

パナソニック ホールディングス株式会社（以下、パナソニックHD）は、株式会社電通グループと共同で、「Self-Sovereign Information Environment（SSIE：自己主権型情報環境）」の研究成果を環境・サステナビリティ分野の国際学会「SGEM Vienna GREEN 2025」にて発表しました。

本研究は、環境課題や人権課題などに取り組む市民参加型プロジェクトにおいて、「なぜ社会貢献活動が続かないのか」という問いに対し、Web3やブロックチェーン技術を活用しながら、個人が自らの行動データの主導権を持てる新しい情報基盤のあり方を検証した、実証結果をまとめたものです。
近年、カーボンニュートラルや人権尊重に向けて、企業・自治体・NPOなどがさまざまな社会貢献プログラムや行動変容を促すアプリ、ポイント制度を展開しており、その多くが、企業や行政がデータを集中管理する「カストディアル型（custodial）」を採用しています。しかしこうした取り組みは、「提供した情報の用途が利用者から見えにくい」、「参加者自身がデータの制御権を持てない」、「プラットフォームごとに仕組みが異なり、サービスが変わると参加履歴が途切れてしまう」など、「一時的な参加にとどまり、継続的な活動がしにくい」という構造的な課題が指摘されています。