パナソニック エナジー、地熱発電のオフサイトコーポレートPPAを導入 ～国内使用電力の自社再エネ自給率を30％まで向上させ、脱炭素化の取り組みを加速～

パナソニック エナジー株式会社（本社：大阪府守口市、社長執行役員：只信 一生、以下、パナソニック エナジー）は、小売電気事業者のパナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：玉置 肇）を通じて、九電みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：水町 豊）とオフサイトコーポレートPPA（※1）契約を締結し、2025年4月1日から地熱発電由来の再生エネルギー（以下、再エネ）電力の導入を開始しました。年間で約50 GWhを受電する見込みであり、これにより年間約22,000トンのCO2削減効果を実現します。

パナソニック エナジーは2022年の設立以来、ミッションとして掲げる「幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現。」に向けて、脱炭素の取り組みを積極的に推進しており、2024年9月には国内全9拠点が非化石証書活用等の取り組みによりCO2ゼロ工場（※2）を達成しました。一方で、パナソニック エナジーは自社再エネ自給率（※3）の向上も推進しており、これまで拠点内の太陽光発電（オンサイトPPAを含む）に加えて、太陽光発電のオフサイトコーポレートPPAや陸上風力のオフサイトコーポレートPPAを導入しています。今回、天候条件に影響されず安定発電が可能な地熱発電を導入することにより、パナソニック エナジーの国内使用電力における自社再エネ自給率をこれまでの約15％から、約30％（※4）まで向上させるとともに、CO2削減効果は合計で年間約50,000トンになります。これは、約56平方キロメートル（甲子園球場約4,300個分）の森林の年間CO2吸収量（※5）に相当します。

パナソニック エナジーは「2030年度カーボンフットプリント（※6）2021年度比半減」という目標を設定し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減を推進しています。特に2028年度までにグローバル全工場でのCO2ゼロ工場達成に向けて、今後も再エネ導入の拡大など脱炭素化を一段と加速し、環境への負荷を低減することで持続可能な社会の実現に貢献します。