熊本県菊陽町が「GMOサイン 行革DX 電子契約」「GMOサイン 行革DX 電子公印」を導入【GMOグローバルサイン・HD】

「ActiveCity文書管理システム」との連携で、契約と処分通知双方を電子化

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：⻘山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、自社が開発・運営する電子契約サービス「GMOサイン 行革DX 電子契約」と、官公庁・自治体における処分通知等を電子化する「GMOサイン 行革DX 電子公印」を、株式会社シナジー（代表取締役 幸田 隆 以下、シナジー）の「ActiveCity文書管理システム」連携サービス（※1）として、2025年4月1日に熊本県菊陽町（町長：吉本 孝寿 以下、菊陽町）へ導入したことをお知らせいたします。

シナジーが提供する「ActiveCity文書管理システム」は、公文書管理法に準拠する行政機関向けの文書管理・電子決裁システムです。「ActiveCity文書管理システム」と連携し、電子契約サービスと電子公印サービスを同時に利用するのは、本件が全国初の事例となります。