【CSR事業の新しい形】海外展開する日本企業がイラクの教育の質向上に向け、科学実験教室を開催

アイ・シー・ネットは、日揮グローバル株式会社のCSR事業パートナーとして進めてきた科学教育強化事業をいよいよ現地で始動。

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭、以下学研）のグループ会社、アイ・シー・ネット株式会社（埼玉／代表取締役社長：百田顕児、以下アイ・シー・ネット）は、2022年11月からイラクのバスラ地区にある小学校（本年度10校、来年度10校の計20校）で、「学研科学実験教室」を実施しています。

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日揮グローバル株式会社のCSR事業パートナー

日揮グローバル株式会社はイラクのバスラ地区でバスラ製油所近代化プロジェクトを実施しています。並行して、同地区で地域住民への貢献を目指す「バスラ地区小学校の科学教育強化事業」のCSR事業を行うにあたり、アイ・シー・ネットがそのパートナーとなりました。約1年間の準備を経て、2022年11月から、「学研科学実験教室」が始動します。
※CSR事業パートナーについて／2021.11.8プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003637.000002535.html

CSR事業として中東向けにローカライズした教材・研修手法を開発

アイ・シー・ネットは開発途上国で、農業・教育・保健衛生・産業人材育成などの分野での人材育成や教材開発を得意としています。イラクでの取り組みでは長年のノウハウを活かし、学研の科学実験教室をイラクの小学校教員向けにローカライズしました。

＜中東向けにローカライズした教材＞
・ 教員用テキスト
・ 実験キット（現地で入手可能な物で作製）
・ ビデオ教材
・ 生徒用ワークシート
・ 生徒用実験キット等

科学実験教室のローカライズは、中東でSTEAM教育事業を展開し、すでにノウハウのあるGakken Turkey İnovatif Eğitim A.Ş.（トルコのアイ・シー・ネット子会社）が担当。特に実験キットのローカライズは、現地で入手が可能な物を使うことが重要です。学研の実験キットは、スプーンやヒモなど現地でも入手できる物が多く、持続的に展開が可能になります。イラクのように国の予算が十分には充てられず教育資材が不足している場合でも適用できることもポイントです。

研修を受けた現地教員による科学実験教室を実施

2022年9月にはローカライズした教材を実際に使用するイラクの小学校教員20名に対して研修を行いました。来年度も新たに20名の教員に研修を実施する予定です。教員たちは身につけた手法を活かしてイラク初の科学実験教室を2年間で約2,400名の小学生に科学の楽しさを伝えていきます。

＜研修に対しての教員の声＞
「私たちの身の回りにある日用品を使って、こんなに面白い科学実験ができるなんて。生徒たちと一緒にもっと色々な発想が出来ることが分かった」
「研修で学んだことは、学ぶことと楽しむことは両立できるということ」

＜実践授業での教員の声＞
「私たち教員も科学実験を楽しんでいる。しかも、実験のテーマ“空気”について理解を深められるとても有効な手法だ」
「自分たちにとって新しい学びは、“生徒に任せてみる”ということ」

＜生徒の声＞
「科学実験は信じられないくらい面白い！今まで空気について考えたことが無かったけど、実験して初めて空気について考えた」
「科学をもっと知りたい！科学の授業で毎回、こんな風に実験を使って学べたら良いな」
「家でも家族と一緒に実験したい」

[画像2: https://prtimes.jp/i/2535/4530/resize/d2535-4530-d972d44b31bf765cc972-3.jpg ]

アイ・シー・ネットが共同で行うCSR事業

イラクでの事例のように、教育予算が不足していて教員のスキルや、教育の質に課題がある国は少なくありません。教育分野だけではなく、世界での社会課題は多岐にわたります。当社の社会課題を解決してきた経験やノウハウを、日本企業が取り組むCSR事業に活かす新たな形が今回、実現しています。

＜アイ・シー・ネット株式会社＞
社会課題解決を得意とする開発コンサルティング会社
設立1993年
https://www.icnet.co.jp/

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