兵庫県三木市に企業版ふるさと納税を実施(ニュースレター)

大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2025年3月14日、内閣府が推進する「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の制度を活用し、兵庫県三木市が計画する団地再生事業へ10億円の寄付を実施しました。

●「団地再生事業」への寄付の理由
当社は、1960年代から郊外型住宅団地「ネオポリス」を全国61カ所で開発してきました。その多くはまちびらきから30年以上が経過しており、住民の高齢化や人口減少、コミュニティの希薄化などを起因とした課題がみられます。そこで当社は、これらの課題を解決し、街の魅力を新たに創出する「リブネスタウンプロジェクト」を2015年より開始、今後も住民が安心して住み続けられるまち、また、新たに住みたいと思える魅力あるまちづくりを目指し、現在、兵庫県三木市など8つのネオポリスで活動しています。