TOPPANエッジ、ベース・レジストリと連携したプッシュ型通知機能を開発

「Speed Letter Plus(R)」の拡張機能として自治体・地方公共団体の通知業務を効率化第一弾として東京都の子育て支援制度レジストリを活用

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 昌典、以下 TOPPANエッジ）は、自治体・地方公共団体が通知物を電子送付できるサービス「Speed Letter Plus(R)」を2022年より提供しています。このたび、自治体・地方公共団体がオープンデータ（※1）化している全国のさまざまな公的基礎情報データベース（以下 ベース・レジストリ）（※2）に汎用的に対応したプッシュ型通知機能を開発しました。
本機能は、自治体・地方公共団体がオープンデータとして公開している各種ベース・レジストリを活用することで、通知物の配信対象者の抽出や最適なタイミングでの配信を自動化し、各種制度の対象者に特化した情報を、プッシュ型の通知として迅速かつ正確に配信できる機能です。これにより、自治体・地方公共団体が通知対象の選別や、対象者ごとに都度郵送や配信で通知を行う手間を軽減することができます。