TOPPAN、新事業共創プログラム「co-necto 2025」の募集を開始

パートナー企業の既存事業と共同実証で新たな事業を創出,社会課題解決を加速

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大矢 諭、以下 TOPPAN）は、2017年より公募型オープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト）」を実施しています。本プログラムは、スタートアップ企業の優れた事業アイデアとTOPPANの経営資源を融合させ、新事業を共創することを目的としています。
このたび、9回目となる「co-necto 2025」の募集を2025年7月22日より開始します。今年度は、「パートナー共創」をより強化した取り組みも含め、社会課題に合わせた合計11のテーマを設定しました。今年度は、新たに5社のパートナー企業が参画し、多様なビジネスニーズを持つ25社のパートナー企業が参画します。さらに日本各地のベンチャーキャピタルが後援団体として加わり、合計3１団体と連携します。
「co-necto」は、TOPPANとスタートアップ企業、そして地域のパートナー企業が連携する“実証型”プログラムとして、本プログラムでの実証を通じてプロダクトマーケットフィット（PMF）を支援し、3社で新たなサービスやプロダクト・ソリューションを生み出すことを目指します。

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■ 2024年度採択企業と実証準備中テーマ
「co-nect2024」では下記の2社を含め4社が採択されました。

・個別企業の株価やカーボンクレジット価格と連動して、毎日ポイントが変動するポイント運用サービス（STOCK POINT社）

・サステナブルMICEを見越した食品残渣サーキュラーエコノミー実現（ウエルクリエイト社）

■ 2023年度採択企業Guide Robotics社による実証について
タグマーカーとステレオカメラを用いてフォークリフトの動線を分析し、作業ごとの時間とコストを可視化。
物流倉庫で稼働するフォークリフトの作業時間を詳細に把握し、作業内容別または荷扱い単位別でのコスト試算が正確に行えることを確認しました。
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■ オープンイノベーションプログラム「co-necto 2025」の実施概要
・社会課題をテーマとした共創
11の社会課題をテーマにスタートアップ企業のサービス・ソリューションを募集します。2次選考を通過したスタートアップ企業は、パートナー企業およびTOPPANとの3社連携による実証実験を行います。実証フィールドの提供や実証費用の一部支援といったインセンティブを提供し、多様化する消費者ニーズや複雑化する社会課題に対し、スピーディかつ的確な新規事業の創出を支援します。

・パートナー企業の課題深掘り
今年度からは新たな取り組みとして、単なる新規事業の創出だけでなく、パートナー企業の既存事業課題を深くヒアリングすることで課題の解像度を高め、スタートアップ企業とのより精度の高いマッチングを目指します。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33034/1714/33034-1714-90f9de6017ad6ff6c287ef87349f47c6-746x665.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[表: https://prtimes.jp/data/corp/33034/table/1714_1_e4e296148e225588f685c16353c01922.jpg?v=202507220645 ]

■九州エリア特化型のオープンイノベーション推進コンソーシアム「シンケツゴー！フクオカ」に今年度も参画し、アセットやフィールドを連携
TOPPANは、エリア特化型のオープンイノベーション推進コンソーシアム「シンケツゴー！フクオカ」にも今年度も継続して参画しています。「シンケツゴー！フクオカ」は、九州電力、西日本鉄道、TOPPANの3社に加え、今年度から新たに「西部ガスホールディングス」が参画し、4社体制となりました。福岡・九州におけるオープンイノベーションの推進を目的として設立された本コンソーシアムは、地域の社会課題解決を早期に実現するため、4社がこれまで培ってきたアセットや実証フィールド、事業共創の知見を掛け合わせ、福岡・九州におけるオープンイノベーションの更なる推進を目指します。
設立の背景には、デジタル化の進展に伴う実証実験の必要性の高まりと、実証連携先の限定性やフィールド不足といった課題がありました。本コンソーシアムはこれらの課題を解決し、より広範な連携を促進します。スタートアップ企業とのコミュニケーション機会をさらに増やし、地域課題解決への貢献を強化していきます。

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以 上

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