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三重県松阪市とトラストバンク、ノーコード電子申請サービス「LoGoフォーム」を用いて、オンライン申請による法人の税務関係証明の交付サービスを開始

2025年10月16日22時40分 / 提供:PR TIMES

~ GビズID認証機能を用いて法人におけるオンライン申請を後押し~

三重県松阪市(市長:竹上 真人)と、自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク(本社:東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:大井 潤、以下「トラストバンク」)は、本日10月16日(木)、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」において事業者向けの認証サービス「GビズID」認証機能を活用し、11月1日(土)から市内の法人による各種申請の一部をオンラインで受け付けることをお知らせします。「LoGoフォーム」でGビズIDでの認証機能を導入する事例は初めてです。
これにより、松阪市では法人が納税証明書や完納証明、事業証明書等の申請をパソコンやスマートフォンを利用してオンラインで申請し、郵送で受け取ることができるようになるとともに、職員の負担軽減にもつながることが期待されます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26811/1534/26811-1534-2b13d32b9c9dd1f591efe6a9407dae6a-1904x1194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
三重県松阪市「法人向け税務関係証明交付申請書 オンライン申請フォーム」(右:パソコン画面 左:スマートフォン画面)

■GビズID認証機能導入の背景と目的
現在、多くの自治体では、法人が行う申請において、申請書類への押印や本人確認書類の郵送を求めています。このため、オンラインで完結できる手続きが限定的であることが課題でした。また、自治体側にとっても、郵送された本人確認書類の確認作業は職員の大きな負担となっていました 。
当社はこの課題を解決するため、「LoGoフォーム」にGビズID認証機能を導入しました。
GビズIDとは、法人および個人事業主が国や地方公共団体の行政サービスにログインするための「共通認証システム」です。アカウントを発行すると、1つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインができ、補助金申請、社会保険手続、各種認可申請など、多岐にわたる電子申請が可能になります。また、代表者の身元確認はID発行時の1回限りで完結し、以降の手続きでは本人確認書類の提出は不要です。

■GビズID認証機能導入による期待効果
- 申請者のメリット
- - オンラインで手続きが完結:書類への押印や本人確認書類の郵送が不要となり、オンラインで申請が完結します。
- - 入力作業の削減:GビズIDに事前登録された法人名や所在地、代表者情報などが申請フォームに自動転記されるため、手作業による入力ミスや手間が削減されます。
- - 利便性の向上:国の補助金申請などで既にGビズIDアカウントを持つ事業者が増えており、高まるニーズに対応できます。スマートフォンからの申請も可能になります。
- 自治体のメリット
- - 本人確認業務の効率化:GビズIDの高度な認証機能を活用することで、安全な本人確認が可能となり、本人確認作業の負担が軽減されます。
- - 申請不備の減少:GビズIDからの情報自動転記により、申請不備の発生や差し戻し対応が減少します。

■「LoGoフォーム」とは
2020年3月に提供開始したLoGoフォームは、行政手続きや申し込み受付などを簡単かつ効率的にデジタル化できるLGWAN対応の電子申請サービスです。住民はLoGoフォームで作られた申請フォームを通じて、24時間365日PCやスマートフォンでさまざまな行政手続きをすることができ、利便性が大幅に向上します。一方、自治体職員はプログラミングやIT技術を使わず「ノーコード」で自ら電子申請フォームの作成、自動集計やグラフ化、データベース化をすることができ、業務効率化や外部委託コストの削減、行政デジタル化のスピード向上につながります。

トラストバンクは今後も自治体業務のDXを推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のための時間を創出できるよう支援してまいります。

□■ 「GビズID認証機能」の概要 ■□

◆ 機能:一つのIDとパスワードで複数の行政サービスにログインできるサービス
◆ 効果:手作業での入力作業を大幅に削減し、入力ミスを防ぐとともに、申請手続きの効率化
◆ 特長:
・GビズIDの高度な認証機能を活用することで、安全かつ確実な本人確認プロセスを実現
・GビズIDに事前に登録されている法人・事業者名、所在地、代表者情報などの重要な情報を申請
フォームに自動転記

□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□

◆ サービス名: 「LoGoフォーム」(読み:ロゴフォーム)
※LoGoは「Local Government」の頭2文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月: 2020年3月
◆ 利用自治体数: 全国809自治体(2025年7月31日時点 関連団体と無料トライアル含む)(注1)
◆ 特長:
1、LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス(SaaSサービス)
2、パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
3、回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
4、他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる(フォームシェア機能)
◆ 5周年記念特設ページ: https://anniv.publitech.fun/5th/
(注1)関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体や、公益性の高い事業を行う準公共団体のこと。

株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年10月)、お礼の品数は76万点超(24年10月)の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ(現株式会社チェンジホールディングス)とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1(2024年10月時点、JMRO調べ)

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