通所介護施設で離設検知システムを本格導入

認知症利用者様の見守り強化と施設職員の負担軽減を目指す

大東建託グループのケアパートナー株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:高山尚弥）は、通所介護施設（デイサービス）における認知症利用者様の見守り強化と、施設職員の負担を軽減するため、離設検知システムを2025年10月から本格導入します。
昨今、認知症やその疑いがある方が1人で外出し、行方不明になるケースは全国で増加しています。警察庁によると、認知症に関連する行方不明者は過去12年間で倍増しており、ひとり歩き開始から9時間を過ぎると発見率が低下するため、早期の離設検知と迅速な通報が求められています。ケアパートナーが運営する83施設では年間10件程度の離設が発生しており、平均5時間をかけて複数の職員が捜索に係わるなど、業務負荷や他の利用者様への影響が大きな課題となっています。本システムは、NEARIZE（ニアライズ社）が提供するもので、認知症の方が装着するワイヤレス接続が可能なスマートタグと、施設内に複数設置された電波受信機で離設が検知されると、ニアライズ社から当該施設に電話で通知されます。