キリンホールディングスと東京大学が、スリランカ紅茶農園の社会的・環境的インパクト評価に向けた共同研究を開始

キリンホールディングス株式会社（COO社長 南方健志）と、東京大学大学院新領域創成科学研究科（研究科長 伊藤耕一）は、スリランカ紅茶農園従業員のウェルビーイングとネイチャー・ポジティブに向けた取り組みの社会的・環境的インパクト評価に向けた共同研究を2025年6月より新たに開始します。

今回の共同研究ではスリランカの紅茶農園で働く人々のウェルビーイングの構成要素にはどのようなものがあり、それらの構成要素を踏まえウェルビーイングを向上させることのできる取り組みにはどのようなものが考えられるか、また、持続可能な原料生産に向けた環境の取り組みをどのように現地で展開することができるか検討することを目的としています。
昨今、原料生産地の自然・労働環境の改善に対して、商品開発に携わる企業が関与することが、環境負荷の軽減や労働環境の改善などの積極的な効果を生み出す可能性が指摘されています。財務情報開示の枠組みである気候変動（TCFD※1）や自然資本（TNFD※2）に関するタスクフォースに続き、不平等や社会関連情報に関する財務情報開示タスクフォースであるTISFD※3も発足し、今後はより社会関連情報の開示に対して、世の中の関心も高まることが想定されます。