【LINEヤフー】福井県と共同研究契約を締結し、デジタル技術を活用した行政の情報発信を支援

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は本日、福井県と、デジタル技術を積極的に活用した情報発信に関する共同研究契約を締結しました。本契約に基づき、福井県は、LINEヤフーの検索ワードや混雑状況に関するビッグデータ（※1）を活用して、県内の特定エリアで求められている事項をリアルタイムで把握し、そのニーズに基づいた情報発信を検証していきます。

LINEヤフーでは、同社にて運営する「LINEヤフー研究所」において、被災地で必要とされる情報の傾向を探る研究を進めています。大雪による立往生や台風による被害が発生した際には、平常時と比較した混雑状況や検索ワードを分析し、地域ごとの特徴や災害時に求められる情報の傾向を明らかにしてきました。2024年1月1日に発生した能登半島震災では、発災当日から、被災地で平常時と比較して特に多く検索されているワードを解析しました。発災一週間では「断水」など水に関する検索が多く、入浴支援が開始された次の一週間では「トイレ」「風呂」「銭湯」、発災後二週間では「コインランドリー」といったように、時間の経過とともに検索ワードに変化が見られるといった被災地の情報ニーズを分析しました。（※2）

福井県では、「誰もが自分らしく生きられる『安心の居場所』と『活躍の舞台』のある『日本一の幸せ実感社会』の実現」を目指し、今後の社会情勢の変化や行政需要の見通しを踏まえつつ、効率的で質の高い行政サービスを安定的に提供していくため、民間企業との連携などを進めています。（※3）