特定荷主の 4 割が「CLO 選任の予定なし」、認知・理解不足の可能性～非特定荷主の 5%が選任を検討、法対応外でも関心がうかがえる～

日本最大級の物流コンサルティングファーム 船井総研ロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表：橋本直行）は、2025 年 8 月～9 月にアレス・マネジメント・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所：ARES）傘下の日本 GLP 株式会社（本社：東京都中央区、代表：帖佐義之*）と協業した荷主企業物流部門責任者向けCLO セミナーにおいて、「CLO（物流統括管理者）選任状況に関するアンケート調査」を実施しました。

2024 年 5 月に改正・物流効率化法が成立したことにより、「特定荷主」と呼ばれる一定規模以上の荷主企業に対して、2026 年 4 月 1 日から CLO の設置が義務化されます。本レポートでは、物流効率化法における特定荷主・非特定荷主の CLO 選任状況を明らかにするとともに、CLO への取り組みが法対応に留まらず、企業のバリューアップに繋がるうえで重要であることを明らかにしています。

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