OKI、JICAビジネス化実証事業にてインドネシア国鉄と協働し、鉄道インフラの防災・維持管理に向けた遠隔斜面監視実証実験を実施

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OKIは、東日本旅客鉄道株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：喜㔟 陽一、以下JR東日本）と共同で採択されたJICA中小企業・SDGsビジネス支援事業～ビジネス化実証事業～(注1)の一環として、インドネシア国鉄PT Kereta Api Indonesia（本社：インドネシア・バンドン、以下KAI）と協働し、電源・通信の配線不要なゼロエナジーIoTシリーズ（以下「ZE-IoTシリーズ」）を活用した線路沿い斜面の遠隔監視実証実験を約7ヶ月間インドネシアで実施しました。本実証では、NB-IoT(注2)通信を利用した無線センサーとカメラを用いる「ZE-IoTシリーズ」が、雨量が多く高湿度な現地環境でも安定してモニタリングが可能であること、ならびに鉄道インフラの防災強化や維持管理効率化に効果があることを確認しました。今回の成果をもとに、同様の課題を抱える他の地域や国・分野への展開も視野に、鉄道をはじめとするインフラの防災・維持管理の高度化に貢献していきます。

近年、インドネシアをはじめ各国では気候変動による地滑りや洪水が頻発し、鉄道などの交通インフラに深刻な被害が生じています。従来、現場状況を把握するためには、現場へ赴き点検作業を行う必要があり、現場までの移動時間や点検にかかるコスト、災害現場に向かう保守員の安全確保が課題となっていました。そのため、遠隔監視技術による早期異常把握と効率的な保守体制の構築は、インフラ事業者にとって喫緊の課題です。