トランプ関税の影響と投資に関する調査／ラジオ番組「馬渕・渡辺の#ビジトピ」と共同調査　トランプ関税は「自分の生活に影響を与えると思う」が約7割

物価上昇への懸念が７割以上、今後の日本経済への不安が８割以上と高い 新NISA利用者では、投資内容の見直しや変更をせず「静観する層」が約8割

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：勝 文彦、以下「LM」）は、20～60代の方を対象に調査した「第2次トランプ政権の関税政策（以下「トランプ関税」）の影響と投資に関する調査」（実施期間：2025年4月25日～4月28日）の結果をご報告いたします。本調査は、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」（毎週日曜6:00～7:00放送）との共同調査「馬渕・渡辺の#ビジトピ with Pontaリサーチ」として実施しました。

【調査結果】