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Pontaリサーチ15万人調査で特産品・ふるさと納税に関する生活者意識・行動を可視化 地域ブランド戦略や販促に活用できる「特産品パネル」の提供を開始

2025年05月16日13時45分 / 提供:PR TIMES

共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:勝 文彦、以下「LM」)は、2025年5月16日(金)、Pontaリサーチ会員約15万人の特産品・ふるさと納税に関する意識・行動のリサーチ結果をまとめたパネルデータ「特産品パネル」の提供を開始します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4376/807/4376-807-767fd596b550b4289707d4d796463f8f-1386x477.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

近年、地方創生の取り組みが広がる中、自治体において、戦略立案のエビデンスとなるデータへの関心が高まっています。LMは新たな自治体支援サービスとして、生活者の意識・行動に関するデータを収集できるリサーチサービス「Pontaリサーチ」を活用し、「特産品パネル」を構築しました。

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