総額約42億円の高槻市独自物価高騰対策補正予算が成立

プレミアム付き商品券発行や水道の基本料金無償化などを実施

高槻市は、令和7年12月18日（木曜日）、国の重点支援地方交付金を活用したプレミアム付き商品券の増額や水道料金基本料金の無償化など約19億円の市独自物価高騰対策を盛り込んだ追加補正予算案を市議会定例会に提出。12月3日（水曜日）に提案していた約23億円の物価高騰対策を含む当初補正予算案と合わせて採決が行われ可決されました。この結果、債務負担行為を含め、合計約42億円の市独自物価高対策予算が成立しました。

本日議決された追加補正予算には、消費喚起による地域経済の活性化と家計支援を目的に発行するプレミアム率最大175パーセントの商品券の増額（１口分）、社会福祉施設や保険医療機関・薬局、教育・保育施設、農業者等への支援金の増額といった、当初補正予算案の拡充を図るための予算のほか、水道料金基本料金の無償化（6カ月）と公共交通事業者への支援を行うための予算を計上。市独自物価高騰対策の追加補正予算総額は、19億736万2千円となります。本市では、12月3日（水曜日）に23億1,022万5千円の市独自物価高騰対策を含む当初補正予算案を提案し、こちらも議決されたため合計で42億1,758万7千円の市独自物価高騰対策予算が成立したことになります。