フューチャーグループ、公共領域の支援を拡大　日本政府が取り組む医療DXを推進し、社会課題の解決に貢献

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フューチャー株式会社（代表取締役会長兼社長 グループCEO 金丸恭文、東京都品川区、以下「フューチャー」）の主要事業会社であるフューチャーアーキテクト株式会社（代表取締役社長 谷口友彦、東京都品川区、以下「フューチャーアーキテクト」）は、日本政府が進める医療DX（※1）において、2024年3月～2025年7月にかけてデジタル庁の「標準型電子カルテの本格展開に向けたα版の改修業務」（※2）、「病院情報システム等の刷新に向けた標準仕様策定業務」（※3）、及び社会保険診療報酬支払基金の「診療報酬改定 DX おける共通算定モジュール設計・開発及び運用・保守業務一式」（※4）を受託しました。
医療現場では、少子高齢化やデジタル化・データ活用の遅れを背景に、医療従事者の負担軽減と業務効率化、医療サービスの質の向上、医療機関の経営改善と持続可能性の確保が喫緊の課題となっています。現在国が進めている医療DXにおいては、１.全国医療情報プラットフォームの創設、２.電子カルテ情報の標準化等、３.診療報酬改定DXが3本の柱として進められています。フューチャーグループは本受託案件をつうじて２.３.を推進するとともに、世界に先駆けて超高齢社会に直面する日本の医療を取り巻く社会課題の解決に向けて、今後公共サービスの本質的な改革に寄与する支援をさらに拡大していきます。