第8次安全5カ年計画 「グループ安全計画2028」の策定

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1．名称
　「グループ安全計画2028」～本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る～

2．コンセプト
築いてきた「安全文化」や安全の「しくみ」「設備」など、安全の基盤を強固にし、『これまでは想定外であったリスク』を本質の理解により想像し、安全を先取る

3．目標
<5年間の目標>（数値目標は2023年度比）
　鉄道運転事故※：2割減
　・JR東日本グループに起因する鉄道運転事故：ゼロ
　・ホームにおける鉄道人身障害事故：5割減
　・踏切障害事故を着実に減少
※鉄道運転事故とは列車事故(列車衝突事故・列車脱線事故・列車火災事故）、踏切障害事故、鉄道人身障害事故および鉄道物損事故をいう

<到達点>
　お客さまの死傷事故ゼロ、社員※の死亡事故ゼロ
※JR東日本グループの仕事に携わるJR東日本、グループ会社、パートナー会社など、すべての社員

4．想定外を想像するための基本的な考え方
　社内外の大きな環境変化により、これまで経験したことのない「未知なる事故・事象発生」の可能性が高まっています。「仕事の本質」の理解や「うまくいっていること」にも着目する取り組みで「気づき」を増やし、これまで想定外であったリスクも想像し、新しい仕事のしくみの中でも課題を探し出し対処していきます。さらに、これまで築いてきた「安全文化」や安全の「しくみ」「設備」など、安全の基盤を強固にしていきます。
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5．「4つの着眼点」
　この5年間では環境の変化に対して特に、次の「4つの着眼点」を掲げ、具体的な取り組みを行っていきます。
着眼点１. 「人(ヒト)」と「機械(システム)」の関わり方の変化（新技術：AI、IoTなど）
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着眼点２. 「仕事」と「組織」の見直し
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着眼点３. 「コミュニケーション手段」の変化
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着眼点４. 「自然災害」の激甚化・頻発化
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　さらに、すべてのリスクを想定することは困難であることを認識し、不測の事態に直面した場合も柔軟な対応がとれる組織となるべく、本質の理解を進めていきます。
　これらの安全の取り組みを進めるとともに、一人ひとりが安全について考え、議論し、行動していく「チャレンジ・セイフティ運動(CS運動)」や行動規範である「危ないと思ったら列車を止める」、過去の事故を教訓化する「事故の風化防止」など、これまで築いてきた「安全文化」についても引き続き大切に育んでいきます。

6．効果的な安全投資
　会社発足以来、「安全5カ年計画」を7回策定し、総額5兆円を超える安全投資を継続して行ってきました。本計画での投資額は、約1.3兆円を見込んでいます。

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＜JR東日本グループに起因する鉄道運転事故ゼロのために＞
■在来線・新幹線設備の強化および老朽化対策
　・電力設備・軌道設備・土木構造物・駅設備　　など
■システムの適用拡大
　・車両・線路・電車線等モニタリング範囲を拡大しCBM※を推進
　　※CBM：Condition Based Maintenance（状態基準保全）
　・ATACS※（無線式列車制御システム）の導入拡大 　など
　　※ATACS : Advanced Train Administration and Communications System（無線式列車制御システム）

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＜自然災害に対するリスクを低減させるために＞
■大規模地震対策
　・耐震補強対策
　・地震のさらなる早期検知
　・新幹線の逸脱防止対策の改良　など

＜ホームにおける鉄道人身障害事故５割減のために＞
　・ホームドア整備を加速
　・車両の戸挟み検知機能を向上させる技術開発・実用化 など

＜踏切障害事故を着実に減少させるために＞
　・GNSS※および携帯無線通信網を活用した踏切制御システムの導入に向けた開発
　　※GNSS：Global Navigation Satellite System / 全地球航法衛星システム)は、GPS やみちびき（準天頂衛星：QZSS）などの衛星を用いた位置測位システムの総称で、衛星からの情報を用いた列車位置の決定に活用します。
　・自動車業界との連携によるITS※技術などの活用 など
　　※ITS：Intelligent Transport System（高度道路交通システム）

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<安全性向上に資する技術開発>
　・ドライバレス運転の実現に向けた、設備の設計と自動運転技術の開発
　・車両側面カメラを用いた人物検知機能の開発
　・ドップラーレーダーを用いた突風に対する運転規制の適用範囲拡大の検討
　・AI、IoT、ビッグデータの技術を活用した未来予測型の安全対策に関する研究　など

計画の全体像については別紙をご覧ください。

＜参考＞「グループ安全計画2028」　全体像　
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