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エレコムは、経済産業省「新興国DX等新規事業創造推進支援事業費補助金」の補助事業者として、Wi-Fi通信機能搭載の体組成計を活用した非感染性疾患予防に関する実証調査を、インドで開始

2023年10月08日09時40分 / 提供:PR TIMES

エレコム株式会社(本社:大阪市中央区、取締役社長:柴田幸生)は、経済産業省(執行団体:一般財団法人日本国際協力システム)の令和4年度補正「新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業)」に係る間接補助事業者の公募に採択されたことをお知らせします。

この度、採択されたプロジェクトは、インド最大のオンライン診療プラットフォーム及び関連事業を展開するMediBuddy社とWi-Fi通信機能を搭載する体組成計とその管理サービスを有する当社の協業によるもので、インドの非感染性疾患の予防と重症化予防ができる環境の構築を目的としています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26881/649/resize/d26881-649-4ca1c520e7ab0a753ecc-0.jpg ]

事業展開の背景

<インドの医療状況>
インドでは急速な経済発展による生活の変化に伴い、糖尿病患者が増加しています。インド国内の患者数は世界第2位で(※1)、生活習慣病をはじめとする非感染性疾患(※2)の急増が深刻な問題となっています。そして一般的に、生活習慣病の改善には正しい知識とあわせて、環境整備や現状の適切な把握、目標設定、モニタリングによる継続行動が不可欠とされています。

<生活習慣病の改善に向けて>
インドでは生活習慣病について、大きく2点改善の必要があると考えられています。今回採択された事業では特に2点目に注力しています。

1点目:医療施設の充実化を進め、医療および予防サービスの利用者数を向上させることです。これにより、多くの人々が適切な医療ケアを受ける機会が増え、早期の疾患発見と管理が可能になります。
2点目:非伝染性疾患の予防に欠かせない体重管理を積極的に推進することです。体重管理が生活習慣病のリスクを軽減することを認知いただければ、各々の健康管理意識を高めることが可能になります。

※1:出典 経済産業省/インド 糖尿病患者数(H27年度・ケアプロ株式会社 「インド国における日本式簡易検査サービス及び簡易検査機器のプロモーション拠点化事業報告書」)
※2:非感染性疾患とは、不健康な食事や運動不足、喫煙、過度の飲酒、大気汚染等により引き起こされる、がん・糖尿病・循環器疾患・呼吸器疾患・メンタルヘルスをはじめとする慢性疾患の総称。(世界保健機関の定義より)

インドにおける非感染性疾患(NCDs)分野の実証

この度採択されたプロジェクト「非感染性疾患(NCDs)分野における低負荷な体重等の適正管理サービスとオンライン診療プラットフォームを組み合わせた予防・重症化予防の実証」は、2023年7月から2024年1月末にかけて実施するMediBuddy社との協業プロジェクトです。当社の体組成計を使用いただくことで、手間なく体重等の項目を測定・管理することができます。さらに蓄積した個人の測定情報に合わせ、関連する情報やサービスをMediBuddy社と契約する顧客へ提供することで、非感染性疾患の予防や重症化予防ができる環境の構築を目的としています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26881/649/resize/d26881-649-08df7b23644a18eff5a7-1.png ]

乗るだけで測定データが自動転送できる、Wi-Fi通信機能搭載の体組成計

今回採択されたプロジェクトで使用する製品は、乗るだけで体重・内臓脂肪レベル・体脂肪率・BMI・骨格筋率・骨量・基礎代謝の7項目を計測できる体組成計です。計測したデータは自動的にアプリに転送されるため、インドの健康習慣にはなかった、体の状態をチェックするための数値管理を無理なく継続することが可能になります。
製品ページ(ブラック):https://www.elecom.co.jp/products/HCS-WFS03BK.html
製品ページ(ホワイト):https://www.elecom.co.jp/products/HCS-WFS03WH.html
[画像3: https://prtimes.jp/i/26881/649/resize/d26881-649-817191686a4e1f49f9ce-2.jpg ]

新興国 DX 等新規事業創造推進支援事業費補助金(インド太平洋地域ビジネス共創促進事業)とは

本事業では、南西アジア・中南米・島嶼国地域において、 DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を目指す日本企業と新興国企業等の「共創」を促すため、協業促進に向けた実証・FS調査・人材育成等に対する支援を行います。
(抜粋:https://www.jics.or.jp/hojokin/index.html

当社は、イノベーションと人をつなぐ"かけ橋"として、これまでになかった快適さや便利さを「暮らし」と「社会」にお届けすることを使命としています。今後も世界中のお客様のライフスタイルをより快適にするため、どなたにとっても扱いやすい製品や利用しやすいサービスを提供してまいります。

詳細は下記URLより当社HPをご覧ください。
https://www.elecom.co.jp/news/release/20231003-02/

企業情報

エレコム株式会社は、IT周辺関連製品の開発、製造、販売を行っています。近年では、パソコンやスマートフォンなどのデジタル分野だけでなく、ヘルスケア・医療・放送・社会インフラなどの様々な分野に進出し、これまでになかった快適さや便利さを「暮らし」と「社会」にお届けしています。新しいテクノロジーがもたらすイノベーションとユーザーをつなぐ“かけ橋”となる、新たな製品やビジネスソリューションを提供します。

会社概要

会社名 :エレコム株式会社
本社所在地 :大阪市中央区伏見町4丁目1番1号 LAタワー9F
設立 :昭和61年(1986年)5月
代表者 :取締役社長 柴田幸生

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