一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)の「対話救済プラットフォーム」を活用し、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーを対象とする通報窓口を開設

　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)が提供する「対話救済プラットフォーム」を活用し、人権尊重のための通報窓口（グリーバンスメカニズム）を2023年2月20日（月）に開設します。サプライチェーンを含む全てのステークホルダーからの通報を受け付ける仕組みを整えることで、人権尊重の取り組みを強化します。