「災害に強いまちづくり」の実現に向けた取り組みを開始　～防災ノウハウ・アセット活用による、自治体へのコンサルティング活動～

東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」)は、地域の通信インフラを守り続けてきた知見を活かし「災害に強いまちづくり」の実現に向けた取り組みを2023年5月2日より開始します。本取り組みでは自治体と共に地域の防災業務の課題解決に取り組むことに加えて、地域の価値向上を通じた「災害に強いまちづくり」の実現を目指していきます。

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１．取り組みの背景
昨今の災害は激甚化、長期化しており、自治体の災害復旧は住民の生命や財産を守るうえで、高度で迅速な活動が求められつつあります。具体的には人手不足により被災箇所調査と災害対策本部運営の両立が難しい等の課題があります。一方、NTT東日本は通信事業者として様々な災害を経験し、復旧に向けたオペレーションの改善や体制強化等を図ってまいりました。この度、新たな取り組みとして、培ったノウハウや技術を自治体の防災業務に展開することで、復旧活動の支援や日常生活の早期回復につなげ、より災害に強いまちづくりへの貢献を目指します。

２．取り組み内容
自治体の皆様と共に地域の目指す姿を描くとともに、防災業務における課題の明確化を行います（以下、防災コンサルティング活動）。課題に対しては、既存のソリューションのみならず、NTT東日本の有するノウハウやアセットの活用や、外部の研究機関や他企業とも連携することで解決し、新たな防災ソリューションの創出を図ります。また、創出したソリューションについては当該地域に留まらない全国への展開を目指します。
　
解決策のイメージ
　　・自治体の災害復旧オペレーションのご支援（人員リソースの活用）
　　・NTT局舎を活用した復旧活動の支援
　　・防災訓練等を通じた地域住民の更なる防災意識の醸成

また、取り組みの第一弾として、山形県置賜地区で置賜地域におけるレジリエンス強化推進プロジェクトを開始します。本取り組みでは、山形県置賜地区の3市5町と連携し災害対策関連業務の調査や災害リスクに対する解決策の検討及び実証実験等を実施してまいります。

【参考】山形県置賜地域３市５町と東日本電信電話株式会社における地域防災の取り組みに関する連携協定の締結について：https://www.ntt-east.co.jp/yamagata/new/

３．今後の展開
今年度中に全国複数の地域での防災コンサルティング活動を実施してまいります。開始当初は、効果把握等を目的とした実証が中心になりますが、将来的にはサービス化、事業化を目指します。
本取り組みを通じて、地域住民の安心・安全と地域資産価値向上を実現するとともに、日本全体のレジリエンスを高め、誰もが安心して暮らせる世界の実現を目指してまいります。

４．本件に関するお客様からのお問い合わせ先
NTT東日本　ソーシャルインフラ推進PT　防災
MAIL：social-infra-bousai-ml@east.ntt.co.jp

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